2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
御指摘ございました、経産省の地方支局でございます関東経済産業局でございますが、これまでも、柏崎刈羽地区及び長岡地区に所在する企業の支援に取り組んできているものと承知をしてございます。 具体的な一例でございますけれども、局の職員が企業を訪問し、工場の新設や機械設備の導入に際しまして補助金や税制の活用を助言いたしますなど、企業のニーズに応じたきめ細かい支援を行っているところでございます。
御指摘ございました、経産省の地方支局でございます関東経済産業局でございますが、これまでも、柏崎刈羽地区及び長岡地区に所在する企業の支援に取り組んできているものと承知をしてございます。 具体的な一例でございますけれども、局の職員が企業を訪問し、工場の新設や機械設備の導入に際しまして補助金や税制の活用を助言いたしますなど、企業のニーズに応じたきめ細かい支援を行っているところでございます。
その観点からいうと、地方支局の皆さん、地方を歩いていただいて、本当に今、農政の実態がどうなのかということをよく見聞きしていただいた上で本省にいろいろな情報を上げていただくということをやっていただかなきゃならない。それが本当に地に足のついた農政になるんだと思いますけれども、地方支分部局がこれだけ削られているということなんですね。
こういった中で、地方支局のことで理財局ということになるんですけれども、本省に、理財局という名前がないせいもあるんでしょうけれども、なかなか理解をされていないというところで、加えて地味な仕事という、国有財産の処分等々、管理等々をやりますし、最近、ここのところでいえば、デフレ不況の中で、これははっきりデフレ不況と言いますけど、これは資産のデフレの不況ですから、そういった意味では物納というものに関しましての
○藤村国務大臣 私も復興特にも所属をしておりまして、さまざまな御議論をいただいている中で、復興庁というものにとにかくワンストップで権限も予算も集約をして、特にまた、地方支局、支分局というんでしょうか、そういうところで、そこで本当にワンストップでやれるということが一つの理想である、それはそのとおり、私もその当時そう考えたこともありました。
○前田国務大臣 地方整備局も含めて、地方支局の移管というのは地方分権改革の中で決定されてきたわけでございまして、これはもう自民党内閣のときからの議論でありました。そして、閣議決定をされて、今御指摘のように、二十四年度に成案を得るということであったと思いますね。野田総理もそのことをこの間の閣議で特に御指摘があったわけであります。
地方支局を、国のあれを廃止するとよく言っていますね。地方、それを持っていけといったって持てないですよ、それは。だから、そういう部署のそういう人間は、そういう国際貢献とか、そういうこれからの危機管理だとか、そういうこと、日本のノウハウを世界に売るぐらいの形にしていかなきゃならぬと私は率直に思います。その辺の思い切った考えを示していただきたいんですが。
これまでに地方支局を含めて全省庁に御協力をいただき、平成十九年度、二十年度、二十一年度の三年分を調べてまいりました。行政事業レビュー、いわゆる国丸ごと仕分けでも、約五千五百に及ぶ国の全事業を政府としても見直しをしておりますけれども、契約ベースで見ると全体像はこんなふうになります。
自動車検査独立行政法人というのは、運輸局の地方支局の敷地の中に工場がありますよ、その工場が自動車検査独立行政法人であって、その局舎の方を国が持っていて、その局舎の中に窓口が置いてありますよ。自動車検査独立行政法人の工場で検査を受けました、受けてオーケーだったので、では、検査料を含めて認証状をもらいに局舎の方に行って、国の窓口に提出して、それで検査おしまい、検査料の納付。
国務大臣（茂木敏充君） 恐らく私にかかわります部分は総合事務局の話と、それから航空運賃の話になってくるかと思うんですが、総合事務局に関しましては、委員も御案内のとおり、沖縄の本土への復帰に際しまして、沖縄が本土から遠隔地にあること、そして本土への制度の移行を円滑に行う必要があることなどから、県民に使いやすく分かりやすい一元的な行政サービスの提供、各府省の事務の効率的実施などの観点から、沖縄開発庁の地方支局
金融庁が自らの、言うならば手先とでも言いましょうか、そういうものをしっかり持っているということも必要なことかと思いますが、ただ、平成十年六月に金融監督庁が、当時は金融監督庁でありましたけれども設立されたときに、じゃ、そういうことにすると、今度はまた小規模な地方支局、そういったようなものが増える、このことがまたどうかなということもありまして、おっしゃるような意味と、地方支局のようなものが増えてまた人数
これによりまして、そういう違反については厚生省側の法の体系の下できちっと処理されると同時に、私どものトラック事業法の中でもきちっと処分が行われるというようなことになるわけでございますけれども、今後とも、また厚生労働省とは定期的な連絡会議というのを本省、地方支局レベルでも設けておりますけれども、こういった連携を深めつつ、悪質な事業者に対する監査を重点的に行って、違反が判明した場合には厳正に対処していきたいと
情報公開については、国民に対してより開かれた行政の実現を図るために、本省及び地方支局、部局の情報公開窓口を設置して、情報公開法による開示請求に適切に対応しているところであります。 積極的な広報の拡充と政策評価については、三月三十日に十三年度政策評価実施計画を策定、公表しております。
この八地方支局構想というのは、結局、島根県庁の上に広島地方局があって、その上にまた国土省あるいは今の建設省がある、三層構造を四層構造に持っていくだけの話であって、行革の精神に私は反していると思います。また、地方のことはできるだけ地方に任せようという地方分権の精神からも私は一歩後退しているのではないかと思います。
唯一公共事業については、国の事業を限定するとしていますが、その移譲先が地方支局では地方分権とは言えません。 もとより、現在求められている地方分権は公共事業の権限を霞が関から地方支局へ移すという小さな地方分権ではありません。二十一世紀の日本社会を展望したとき、より多様で柔軟な社会を構築していくための重要な手段なのです。
唯一公共事業については国の事業を限定するそぶりを見せてはいますが、その移譲先が地方支局では、全く地方分権とは言えません。 規制緩和についても同様であります。 規制緩和は、ゆっくりですが、それなりに近年進んでまいりました。細川政権が行った携帯電話に関する規制緩和ほど大きな効果は見られませんが、セルフガソリンスタンドの解禁や割安タクシーの導入などはその成果だと評価いたします。
先はどのようにぜひ地方分権、それから地方支局にいろいろな権限委譲をされるときに、二重の行政にならないような御配慮をいただきたい、かように思います。
私は、ここはすっきりさせる意味で、むしろそれだけの金融監督庁、国が本気になってやっているんだというあらわし方からしますれば、理財部に置いた職員の方々を財務局長が委任して業務に当たらせるのじゃなくて、思い切ってスタートのときから金融監督庁の地方支局をつくられた方が私は効果があるんじゃなかろうかというふうに思います。
特に中央紙の方にしてみると、地方支局にいろいろ垂れ込み等があると思うのですが、このような地方の監査体制、今外部監査が導入されようとしておりますけれども、やはり中央と違った地方の監査体制のあり方、いろいろ取材の現場の中で、オンブズマンの活用、この言葉は吉田参考人が言われたわけですが、ジャーナリストの視点から地方が抱えている問題、今とにかくオール与党体制、監査機能が非常に発揮できない、しかも地方自治体ならば
平成五年からこれが実施されたわけでございますが、その後私どもは地方支局に定員の厳正なる監査、さらに十人以上であったものが十人未満になるといったものについては、なぜなるのかということを特によくチェックしなさいということを指導しております。また、十人以上だったものが十人未満になったがゆえに就業規則を届け出なくてもいい、義務は外れるわけでございますが、それは出しなさいよということも指導いたしました。